刑事事件に関わった場合の弁護人について

刑事事件については、弁護士を雇えないとする事情があった時にはビジネス04
国選弁護人を付けてもらえることがあります。

自力で弁護士をつけてられるなどといった場合には、国選弁護人は専任できず
被疑者や被告人、その家族などといった人が私選弁護人をつけるということになります。

私選弁護人は、基本的には国選弁護人がつけられるといった対象事件
(死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件)
でないときには、つけることができませんので私選弁護人を付けることになります。

また、被疑者国選弁護人制度の対象は「被疑者に対して勾留状が発せられている場合」でありますので在宅起訴や降雨粒状が発せられる前の事件でも私選の弁護士が対象になります。

また、国選の場合と比べて私選の弁護士は解任が自由にできますので国選のように面倒な条件や手続きは不要となります。

さらには、私選でありますと国選の弁護士に比べると報酬の額が違いますので、
国選の方よりもやる気を持って対応してくれる可能性が高くなります。
そして、自由に弁護士を選ぶことが可能ですので、優秀な弁護士を雇えば
それだけ国選よりもいい弁護活動が期待できるとする可能性が高まります。